中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について / 熊本市公式サイト

概要

中小企業等が労働生産性の向上を目的として先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、熊本市の認定を受けることで所定の支援を受けられます。認定を受けた計画に基づく設備取得については、固定資産税の特例措置や融資に係る支援などが利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者
• 設備投資を通じて労働生産性の向上を図ろうとする事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者が対象です（業種ごとに資本金額や常時使用従業員数の上限あり）。
• 先端設備等は計画認定後に取得することが必須です。
• 計画は熊本市の導入促進基本計画に適合し、認定経営革新等支援機関で事前確認を受けたものであること。
• 固定資産税の特例を受ける場合は、賃上げ方針の表明や投資利益率等の要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の先端設備の導入に関する費用
• 支援内容: 認定を受けた場合、条件を満たせば取得設備について固定資産税の課税標準を一定期間軽減する特例や、融資利用時の信用保証に関する支援が受けられます。