熊本市企業立地ガイド

概要

熊本市企業立地促進に係る補助制度の概要を示します。情報通信関連産業支援では、ソフトウェア業や情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業などが対象となり、熊本市内に事業所を新設または増設する際の用地取得費、賃料、設備投資費用、雇用に係る費用などを補助します。対象要件や補助率は事業の種類や条件により異なります。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業等の情報通信関連企業
• 熊本市内に事業所を新設・増設し、新規雇用や投下固定資産の増加を想定している企業

対象者・要件

熊本市内に事業所を新設・増設する企業が対象です。賃借の場合は業歴3年以上が原則要件となる場合があります。事業種別に新規雇用人数や投下固定資産額、床面積の増加など一定の要件が定められています（例：事務センター・情報処理業は新規雇用30人以上等）。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、賃料（土地・建物）、投下固定資産（建物・償却資産）、クラウドサービス利用経費、雇用促進に係る費用等
• 補助率: 用地取得費は取得費の15％、賃料は1/2相当額（情報通信関連産業支援は36ヶ月分）、設備投資は投下固定資産額の9～10％、クラウドサービス利用経費は1/3×36ヶ月分（該当する支援枠の場合）
• 上限額: 最大3億円（情報通信関連産業支援の場合）