県内事業者の海外輸出拡大を支援し、新たな市場開拓や輸出額の増加を後押しします。
国内市場が縮小傾向にある中、輸出に取り組む県内事業者を支援し、輸出拡大を図るため、海外輸出のチャレンジに係る経費の一部を補助します。本事業は「海外展開チャレンジ事業」と「輸出拠点強化支援事業」の2種類があり、それぞれ輸出のすそ野拡大や拠点構築を目的としています。
海外への販路開拓や輸出拡大を目指す県内事業者におすすめです。特に、輸出開始から間もない事業者や、農林水産物・加工品の輸出拡大に向けた拠点構築に取り組む農業法人、農業協同組合、直売所等出荷協議会などが対象となります。
県内事業者であることが要件です。海外展開チャレンジ事業は原則として輸出開始から6年未満の事業者が対象となります。輸出拠点強化支援事業は、農林水産物・加工品の輸出拡大に向け、県内の生産者やメーカーの商品をとりまとめて出荷する輸出拠点を構築し、輸出のすそ野拡大に取り組む事業者が対象です。なお、熊本酒造組合及び球磨焼酎組合に加入している酒造業者は対象外となります。申請は1事業者につき1件までで、1次募集で採択された事業者は申請できません。
新たな市場開拓や輸出額の増加につながる事業が対象です。事業終了後も自立的に活動を継続・展開できる計画であることが求められます。具体的な取り組みとして、海外での商談や展示会への出展、多言語パンフレットの作成、国際的な食品安全認証の取得、輸出先国が求める分析・検査などが挙げられます。
対象となるのは、交付決定日以降に発生し、令和9年3月12日までに支払いが完了した経費です。販売目的の商品の輸送費、施設整備費、PCやタブレット等の汎用性のある機器、消費税、振込手数料、飲食・接待費などは対象外となります。
交付決定前着手は不可です。他の補助事業と重複して申請することはできません。事業実施にあたっては、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存する必要があります。審査では、事業の趣旨への適合性、実施体制・計画の妥当性、輸出額増加の見込み、事業終了後の自立的活動の継続性などが評価されます。
2026年06月23日 〜 2026年07月24日
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