知的財産権を活用した外国への事業展開を支援します
熊本県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、外国への事業展開に必要な特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる経費の一部を補助します。知的財産権を戦略的に活用し、海外展開を目指す事業者の取り組みを支援することを目的としています。
すでに日本国内で特許や商標などの出願を済ませており、その権利を基礎として外国への出願を計画している事業者や、海外における第三者による無断出願（抜け駆け出願）への対策を検討している事業者に適した制度です。
熊本県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者が3分の2以上を占めるグループが対象です。ただし、みなし大企業は対象外となります。応募にあたっては、日本国内での出願実績があること、外国出願に必要な資金能力を有していること、暴力団関係者でないこと、経済産業省のEBPMの取り組みに協力することなどの要件を満たす必要があります。また、地域団体商標の外国出願については、商工会議所や商工会、NPO法人等も対象となります。
知的財産権を活用した外国への事業展開に向けた出願活動が対象です。特許、実用新案、意匠、商標の各出願のほか、海外における抜け駆け対策商標出願も支援の対象となります。
交付決定日以降に発注等を行い、令和9年2月12日までに支出した経費が対象です。採択後は、令和9年2月12日までに外国特許庁等への出願を完了し、実績報告書を提出する必要があります。また、事業完了後5年間は状況調査（フォローアップ調査等）への協力が求められます。なお、申請書類の作成を行政書士以外の者が報酬を得て代理することはできません。
2026年07月06日 〜 2026年07月31日
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| 交付要綱 | |
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川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
富山県内事業者の海外出願にかかる費用を補助し、国際展開と知的財産の保護を支援します。
