外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
中小企業等が外国への事業展開に向けて行う海外出願を支援する補助金です。外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の半額が助成されます。対象は中小企業者、または中小企業者で構成されるグループで、地域団体商標の外国出願は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
海外での事業展開を見据えて、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願を進めたい中小企業等に向いています。日本で既に出願済みの案件を基礎に、年度内に外国出願を行う計画がある事業者が利用しやすい制度です。
申請できるのは、中小企業者、または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合は構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
交付申請時点で、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であることが必要です。商標出願は優先権のない外国出願も対象で、日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国での権利取得の可能性が先行技術調査等で明らかに否定されないこと、権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または外国での抜け駆け商標出願対策の意思があること、さらに外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることも必要です。
日本で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎にした外国出願が対象です。商標では、優先権のない外国出願や、外国における抜け駆け商標への対策を目的とする出願も含まれます。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込む必要があります。採択された場合、企業名や所在地などは公表され、事業完了後5年間は状況調査が行われます。
2026年08月31日 〜 2026年09月25日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
