官民連携による公共交通の輸送力強化と利便性向上を支援します
熊本県では、県内の渋滞緩和を目的として、官民連携により公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に取り組む団体等を支援します。本事業は、鉄軌道沿線における二次交通の充実を図り、将来的な定期路線化を目指す取り組みを対象としています。
渋滞緩和に向けた公共交通の増便や利便性向上に取り組む市町村、事業者、およびこれらで構成される協議会等の団体に適した制度です。令和8年度からの新規の取り組みを含み、令和9年度以降も継続して事業を実施する意欲のある団体を対象としています。
渋滞緩和を目的として、官民連携で公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に取り組む市町村または事業者、およびこれらの会員等により組織される協議会等の団体が対象です。申請にあたっては、都道府県税に未納がないこと、および熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団員や暴力団密接関係者ではないことが要件となります。
県内の鉄軌道沿線における二次交通を担い、公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に資する事業が対象です。令和8年度からの新規の取り組み（増便等）を含む必要があり、将来の定期路線化を目指して令和9年度以降も継続することが前提となります。なお、県の他の補助事業と重複する事業や、他の団体・個人へ補助・助成を行う事業は対象外です。
事業実施に直接必要な経費が対象です。ただし、備品購入費、食糧費、団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃等は対象外となります。また、補助対象事業に県以外の団体等からの補助金や運賃収入等の事業収入がある場合は、補助対象経費から控除する必要があります。
予算の範囲内で交付するため、予算上限に達した場合は受付を終了します。また、交付決定額が予算上限に達した場合は不交付となる可能性があります。事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、証拠書類は5年間の保管が義務付けられています。
随時受付（予算上限に達し次第終了）
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