熊本県：くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金

概要

熊本県では、県内の渋滞緩和を目的として、官民連携により公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等を支援します。本事業では、鉄軌道沿線の二次交通を担う新たな取組みに係る経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

県内の鉄軌道沿線において、公共交通の増便や利便性向上など、将来的な定期路線化を見据えた新たな二次交通対策に取り組む市町村、事業者、またはそれらで構成される協議会等の団体に適した制度です。

対象者・要件

対象となるのは、渋滞緩和を目的とした公共交通の輸送力強化及び利便性向上事業を実施する市町村、事業者、またはこれらの会員等により組織される協議会等の団体です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 都道府県税に未納がないこと（徴収猶予を受けている場合を除く）
• 熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者ではないこと
• 県内の鉄軌道沿線における二次交通を担う事業であること
• 令和8年度からの新規の増便等の取組みを含むこと
• 将来の定期路線化を目指し、令和9年度以降の継続を前提とした事業であること
• 県の他の補助事業として採択されていないこと、及び当該年度に申請していないこと
• 他の団体又は個人に補助、助成、交付等を行う事業でないこと

対象となる取り組み

渋滞緩和を目的とした、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に関する事業が対象です。具体的には、県内の鉄軌道沿線における二次交通を担う事業で、令和8年度からの新規の増便等の取組みを含み、将来的な定期路線化を目指すものが該当します。

補助内容

• 上限額: 1申請につき500万円
• 算出方法: 補助対象経費の実支出額から事業収入（県以外の補助金、運賃収入等）を控除した額と、500万円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）

対象経費の詳細

事業実施に直接必要な経費が対象です。具体的には、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料が該当します。なお、備品購入費、食糧費、団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃等は対象外です。

主な要件・注意点

• 予算の範囲内で交付するため、上限に達した場合は受付を終了します。
• 補助対象事業の主要部分の変更や、補助対象経費の20％以上の増減を伴う変更には事前の承認が必要です。
• 交付決定後に申請の取下げを行う場合は、交付決定通知を受けた日から30日以内に手続きが必要です。
• 実績報告は事業完了後速やかに提出し、最終期限は令和9年3月12日までとなります。
• 証拠書類は5年間の保管義務があります。

申請期間

随時受付（予算上限に達し次第終了）