熊本県：LPガス料金高騰対策事業者支援金/第5弾

概要

熊本県では、LPガス料金の高騰により影響を受けている県内事業者の負担を軽減するため、支援金を支給します。令和8年1月1日から令和8年3月31日までの期間に、熊本県内でLPガスを利用していた事業者が対象です。本支援金は、事業活動の継続を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

熊本県内で飲食店、事務所、工場、作業場などを運営し、業務用のLPガスを使用している事業者の方に適した制度です。また、テナントビルやショッピングモールに入居しており、管理会社等を通じてLPガス料金を支払っている事業者や、キッチンカーなどで質量販売のLPガスを利用している事業者も対象となります。

対象者・要件

熊本県内に事業所を有し、令和8年1月1日から令和8年3月31日の間にLPガスを利用していた事業者が対象です。具体的には、LPガス販売店と直接供給契約を締結している事業者のほか、入居する建物等の契約者から使用量に応じて請求を受けている事業者、および質量販売にてLPガスの供給を受けている事業者が含まれます。なお、申請時点で事業を継続していることが必要です。行政機関等は対象外となりますが、市町村等から指定管理を受けて運動施設等を運営している民間企業や公民館等は対象となります。

対象となる取り組み

事業活動におけるLPガスの利用が対象です。一般的な使用のほか、テナント入居先での使用や、屋台・キッチンカー・工事現場等での質量販売による使用も含まれます。

補助内容

• 支給額: 1事業者あたり6,000円

主な要件・注意点

本支援金は1事業者（同一地番）あたり1回限りの支給です。第4弾の支援金を受給し、かつ契約内容（契約者名、使用地住所、LPガス販売店）に変更がない場合は、新規の申請手続きは不要です。契約内容に変更がある場合や、今回初めて申請する場合は手続きが必要です。なお、本支援金は税務上、益金（個人事業主の場合は総収入金額）として課税対象となります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年08月31日