被災した商店街等のイベント開催やにぎわいづくりを支援します。
令和8年熊本地震で被災した熊本県内の商店街等が行う、にぎわい創出のためのイベント等を支援する制度です。商店街等の復旧復興につながる取り組みを後押しし、地域のにぎわいを取り戻すことを目的としています。
被災後の商店街で、集客イベントやにぎわいづくりの事業を進めたい商店街等組織、または商店街等組織と民間事業者が連携して事業を行う場合に向いています。
熊本県に所在し、令和8年熊本地震による被害を受けた商店街等が対象です。申請できる主体は、商店街振興組合や事業協同組合など法人格を有する商店街等組織、法人化されていない任意の商店街等組織で規約等により代表者の定めがあり財産管理等を適正に行える団体、これらに類する団体です。商店街等組織と民間事業者の連携体による申請もできます。1つの商店街等組織としての申請は2回までです。
商店街等の復旧復興に資する「にぎわい創出」のためのイベント等が対象です。複数の商店街等組織が連名で申請する場合や、商店街振興組合連合会等の連合体が傘下の商店街等組織と合同で事業を行う場合も対象になります。
同一のイベント等に対して2回申請することはできません。申請は、1次締切公募と2次締切公募のいずれかの期間に行います。1次締切公募は2026年10月9日から2026年10月26日まで、2次締切公募は2026年10月30日から2026年11月26日までです。
2026年10月09日 〜 2026年11月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
被災した商店街のイベントに1組織100万円まで。1次締切は10月26日
令和8年熊本地震で被災した熊本県内の商店街等が、にぎわいを取り戻すために開くイベントへの補助です。上限額、被害の受け方で変わる補助率、連名で出したときの計算、二つの締切を整理します。
補助額の上限
1組織あたり100万円
下限は30万円で、連名や連合体では100万円に組織数を掛けて計算します。
補助率
定額補助または2/3
直接被害を受けた商店街等は定額補助、間接的に受けた商店街等は2/3です。
募集の締切
10月26日と11月26日
1次と2次の二回あり、実施予定の期間が締切ごとに違います。
次の表は、申請の形ごとの上限額と補助率をまとめたものです。
| 申請の形 | 補助額の上限 | 補助率 | 150万円の企画の場合 |
|---|---|---|---|
| 1つの商店街等組織 | 100万円(下限30万円) | 直接被害は定額補助、間接被害は2/3 | 補助は100万円まで、残り50万円は自己負担 |
| 3つの商店街等組織が連名 | 100万円×3組織=300万円 | 同上 | 上限の300万円の範囲で計算 |
| 連名・連合体で組織数が多い場合 | 1,200万円が最大 | 同上 | 12組織分で上限に届く |
どの事業に出すかの振り分け
次の表は、企画の費目を経費の区分と照らして、見積で分けたい点をまとめたものです。
| イベントの費目 | 案内資料の経費区分 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| スタンプラリーの台紙・チラシの印刷 | 印刷製本費、広報費 | 印刷と宣伝の行を分ける |
| テント・音響の手配と運搬 | 設営費、借料・損料、運搬費 | 借りるものと買うものを分ける |
| 当日の手伝い・出演者への謝礼 | 補助員人件費、謝金 | 人数と日数が分かる形にする |
| 運営の外注 | 委託費、外注費 | 外注の範囲を見積書に書いてもらう |
| 景品・飲食 | 一覧にない費目 | 窓口で確認できるよう別の行にする |
回数と順番で注意したいこと
同じイベントを1次と2次に出し直すこと、1組織で3回目の申請をすること、交付決定の通知より前にイベントを開くことは、案内資料の決まりや手続きの順番と合わない可能性があります。実施予定の期間の外に開催日を置く計画も同じです。
説明をそろえておきたい三点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。