令和8年度（2026年度）農的関係人口創出事業補助金

概要

熊本県では、農山漁村地域への複数回の来訪を促す新たな取組みを行う団体等を支援します。こどもや都市住民を対象とした宿泊を伴う活動を通じて、農的関係人口の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

農泊地域や農泊事業者が連携し、教育旅行の受け入れや農村ボランティアの募集、短期滞在と仕事体験の提供など、都市住民との交流を深める新たな企画に取り組みたい団体におすすめです。

対象者・要件

平成29年度以降に国の農山漁村振興交付金（農泊推進対策）に採択された地域協議会、または農泊事業者等が組織する団体等が対象です。団体は規約等を有し、目的、構成員、意思決定方法、会計処理方法等が定められている必要があります。複数の農泊事業者が共同で申請することも可能です。

対象となる取り組み

こどもや都市住民に対して農山漁村地域への複数回の来訪を促す、宿泊を伴う新たな取組みが対象です。具体的には、定期的な教育旅行の受け入れ、農村ボランティアの募集や実施、短期の農村滞在と仕事体験、都市地域への情報発信などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業の実施に直接必要となる報償費、旅費、食糧費、一般需用費、保険料、一般役務費、委託料、使用料及び賃借料など
• 補助率: 定額
• 上限額: 1件あたり50万円

主な要件・注意点

交付決定通知日以降に発生した経費のみが補助対象となり、交付決定前の活動経費は対象外です。また、国または県の他補助金等との重複は認められません。事業の主要な部分を他に委託する活動や、補助事業者が所有する施設等の維持管理費、補助事業者等が有するほ場や機械の借り上げ等は対象外となります。申請は1補助事業者につき1企画までです。

申請期間

2026年07月08日まで