地域内流通体制構築支援事業補助金

概要

県内で県産の農林畜水産物等の販売量拡大を目指す協議会・連絡会・ネットワーク等に参画する農業団体や直売所、道の駅などが実施する、県内流通体制の確立に向けたモデル的な取り組みを支援します。新たな輸送方法や受発注の仕組みの検討、集荷拠点の整備に向けた実証試験や、流通体制構築に関する専門家の派遣等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内の農林畜水産物の販売量拡大に向けた集荷体制づくりや受発注・輸配送の仕組みづくりを実証したい協議会や直売所、道の駅等

対象者・要件

県内での県産農林畜水産物等の販売量拡大の取り組みに参画している協議会等に参画する農業団体、直売所等が対象です。

対象となる取り組み

• 新たな輸送方法や受発注の仕組みの導入に向けた実証試験
• 集荷拠点の検討・整備に向けた取組
• 流通体制構築や販路拡大に関する専門家の派遣・助言

補助内容

• 対象経費: 県内流通体制の構築に向けた実証試験に要する経費（機器、輸送用パレット等のリース費、使用料、会議等に係る費用、旅費、会場借り上げ費等）および流通体制構築や販路拡大等に係るアドバイザー・専門家の派遣に要する経費
• 補助率: 定額
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 機器や輸送用パレットの購入・リース・使用料、会議費用、旅費・宿泊費、会場借り上げ費など、実証試験に直接必要と認められる経費
• 流通体制構築や販路拡大に係るアドバイザー等の派遣費用および専門家謝金

主な要件・注意点

• 対象経費は消費税抜きの金額が対象です。
• 補助対象期間中に契約・支払いが完了していること、証拠資料で支払金額が確認できることが必要です。
• 国・県が助成する他の制度と重複する事業は対象外です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年01月29日