熊本地震で被災した子育て支援関連施設の建物復旧を、工事費や工事事務費まで含めて支援します。
令和8年熊本地震で被災した地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所の災害復旧を支援する制度です。児童福祉施設等の建物と一体となる設備の復旧に必要な工事費、工事請負費、工事事務費が対象になります。対象金額は災害復旧協議額1件につき80万円以上で、保険で対応される分を控除した金額が基準になります。
熊本地震で建物や一体設備に被害を受け、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、放課後児童クラブ、病児保育事業を継続するために復旧工事を進めたい施設向けです。市町村が運営する施設や、市町村の委託を受けた者が運営する施設、届出により事業を行っている施設が対象になります。
対象施設ごとに要件が異なります。地域子育て支援拠点事業所と利用者支援事業所は、市町村または市町村の委託を受けた者が運営している施設で、届出により事業を行っていることが必要です。放課後児童クラブは、市町村が運営している事業所、または届出により事業を行っている事業所が対象で、市町村の委託を受けた者が運営している事業所も含まれます。病児保育事業所は、届出により事業を行っている施設が対象で、令和8年7月28日時点で届出が完了している必要があります。
熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。
被災した児童福祉施設等の建物と、建物と一体となる設備の災害復旧工事が対象です。復旧に必要な工事費、工事請負費、工事事務費を伴う取り組みが支援されます。
災害復旧の対象は、児童福祉施設等の建物そのものと、建物と一体となる設備の復旧に必要な工事に限られます。工事費、工事請負費、工事事務費が対象で、保険で対応される分は対象金額から控除されます。
被害状況は写真で明確に記録しておく必要があり、被害状況が確認できない場合は補助対象外になります。窓ガラスが割れた場合は割れたガラスすべてを撮影し、建物の亀裂やひび割れ、床上浸水などはスケールを当てた写真で被害の程度が分かるようにします。
復旧費用の算定では3社以上から見積もりを徴取する必要があります。期限までに難しい場合は、おおよその額を記入して協議書を提出します。
協議書は所在地の市町村に提出します。提出書類一式をまとめたzipファイルを作成し、フォルダ名は「施設種別・施設名（市町村名）」の形式とします。
2026年09月16日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
