被災した子育て支援施設の建物復旧費を支援します。工事費や工事事務費が対象で、補助率は3/4です。
地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所が被災した場合に、災害復旧に必要な経費を補助します。建物と一体となる設備を含む施設の復旧工事や工事事務費が対象で、災害復旧協議額が一件につき80万円以上の事業が対象です。補助率は3/4で、国1/2、県1/4の負担となります。
災害で施設の建物や設備が損壊し、復旧工事や工事事務費の負担が大きい地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所の運営者向けの制度です。熊本市内の事業所は熊本市が窓口となります。
地域子育て支援拠点事業所と利用者支援事業所は、市町村または市町村から委託を受けた者が運営し、届出により事業を行っている施設が対象です。放課後児童クラブは、市町村が運営する事業所または届出により事業を行っている事業所が対象で、市町村の委託を受けた者が運営する事業所も含まれます。病児保育事業所は、届出により事業を行っている施設で、令和8年7月28日時点で届出が完了していることが必要です。いずれも、被災した施設であることが前提です。
被災した児童福祉施設等の建物復旧に向けた工事、工事請負、工事事務に関する取り組みが対象です。建物と一体となる設備も対象に含まれます。
災害復旧に必要な工事費、工事請負費、工事事務費が対象です。被害状況が確認できない場合は補助対象外となります。復旧費用の算定にあたっては、3社以上から見積もりを徴取することが求められます。
被害状況が分かるよう、写真で被災状況を明確に記録しておく必要があります。窓ガラスが割れた場合は割れたガラスをすべて撮影し、建物の亀裂や床上浸水がある場合はスケールを当てた写真を残します。対象金額は、保険で対応される分を控除した災害復旧協議額で、一件につき80万円以上です。提出先は所在地の市町村で、熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。提出期限は令和8年9月16日必着です。
2026年09月16日まで
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