令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業）」の概要について

概要

令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の商店街等を対象に、復旧やにぎわい創出の取組を支援する制度です。商店街災害復旧事業では、アーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯などの設備改修が対象になります。商店街にぎわい創出事業では、イベント等によるにぎわいづくりを支援します。

こんな事業者におすすめ

被災後の商店街の機能回復を進めたい商店街等組織や、地域の来街者数・売上の回復に向けてイベントを行いたい商店街等組織に向いた制度です。商店街等組織と民間事業者が連携して、地域のにぎわいを生み出す取組にも使えます。

対象者・要件

熊本県内に所在する商店街等の商店街等組織が対象です。商店街にぎわい創出事業では、商店街等組織と民間事業者の連携体も申請できます。民間事業者単独では申請できません。

商店街等組織には、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会などの法人格を有する組織のほか、代表者が定められ財産管理等を適正に行える任意組織等が含まれます。任意団体は原則として応募申請時に設立後1年以上経過している必要があります。

対象となる取り組み

商店街災害復旧事業では、災害で被害を受けた地域における復旧のため、アーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備改修を行う取組が対象です。

商店街にぎわい創出事業では、被災した商店街等でにぎわいを生み出すためのイベント等が対象です。商店街等組織単独の実施に加え、民間事業者との連携体による取組も対象になります。

補助内容

• 商店街災害復旧事業: 補助率1/2（国1/3、県1/6）、上限額なし
• 商店街にぎわい創出事業: 直接被害がある場合は定額補助（10/10）、直接被害がない場合は補助対象経費の2/3以内、上限額100万円、下限額30万円

対象経費の詳細

対象経費は、謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、無体財産購入費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費です。謝金は専門家のアドバイスや講演、プロのイベント出演者等への謝金が対象で、1申請当たり40万円が上限です。設営費には舞台装置等の工事費やレンタル料が含まれ、広報費には新聞折込広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCMなどが含まれます。印刷製本費はポスター、チラシ、マップ、抽選券、クーポン券等の印刷費、備品費は什器、事務機器、通信機器等の備品購入費です。

商品開発に使用する食材・材料は対象ですが、販売目的の製造過程で使う食材・材料は対象外です。

主な要件・注意点

地方公共団体からの支援表明書の提出が必要です。直接被害のある商店街等が定額補助を申請する場合は、罹災証明書や被災証明書などの被災証明資料が必要です。取得が難しい場合は写真等で代替できます。

交付決定日前に発注、購入、契約した経費は対象外です。

同一のイベント等に対する2回申請はできません。事業実施効果として、歩行者通行量と売上高の数値目標を設定し、事業前後および事業実施1年後に測定・報告する必要があります。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年11月26日