耐震性のない木造住宅の建替え費用を補助し、安全な住まいづくりを支援します
熊本市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するため、耐震性のない木造戸建住宅を解体し、新たに耐震性を有する住宅へ建替える事業に対し、費用の一部を補助します。本事業は、既存住宅の除却および新築工事にかかる設計費を含む費用を対象としています。
昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い木造戸建住宅を所有しており、安全な新築住宅への建替えを検討している方におすすめです。
熊本市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の所有者が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、過去に本事業による補助金の交付を受けていないこと、および暴力団員等でないことが条件となります。
耐震性を有しない木造戸建住宅を除却し、同一敷地内に新たに耐震性を有する住宅を建築する取り組みが対象です。設計から工事までを一括して支援します。
2026年4月28日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
熊本市での古い木造戸建の建替えで、除却・新築工事に最大30万円を補助
熊本市内で昭和56年5月31日以前の木造戸建住宅を解体・建替えする方が、申請前に知っておくべき条件や事前相談の手順を判断できます。
補助上限
300,000円
制度全体の上限額です。
補助率
23%
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年10月30日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間建築物の吹付けアスベスト含有調査の費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の予防を支援します。
熊本市内の家庭が省エネ性能の高い家電を導入する際の購入・設置費用を一部補助し、地球温暖化対策と災害に強いまちづくりを支援します。
熊本市の地方創生に寄附する企業向けの制度。寄附を通じて地域の多様な取組を支援するとともに税制上の優遇を受けられます。
中心市街地の老朽建築の建替えを促進し、防災性や景観、にぎわいの創出を支援する財政支援と制度緩和を組み合わせた取り組みです。
熊本市内のマンション管理組合等を対象に、耐震診断・設計・改修工事の費用を一部補助して倒壊被害の軽減を図ります。
熊本市で省エネ機器や再エネ・蓄電池、電気自動車などの導入経費を補助し、脱炭素化と災害に強い分散型エネルギーシステムの構築を支援します。