熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金

概要

熊本県内の中小企業組合等が、売上回復につながる取組を実施する際の経費を支援する補助金です。物価高騰や人件費上昇の影響を受けて売上が減少し、経営が悪化している組合等の取組を後押しします。 集客イベントの実施や、多言語表記による外国人客の受入れ強化など、組合員である個店の売上回復に資する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

組合員の売上を回復させるために、イベント開催や案内表示の多言語化、広告宣伝、会場設営などを行いたい熊本県内の中小企業組合等に向いています。

対象者・要件

熊本県内に所在する中小企業組合等が対象です。事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、生活衛生同業組合が含まれます。熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者、熊本県税に未納がある団体は対象外です。

対象となる取り組み

組合等が実施する売上回復に資する取組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費、工事費、その他会長が適当と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の3/4以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

人件費は新たに臨時または日雇いで雇用する者の人件費、報償費は司会・出演者・講師等への謝金、旅費は交通費や宿泊費、印刷製本費はチラシ・ポスター・リーフレット等、広告宣伝費はテレビ・ラジオ・新聞・SNS等の広告やのぼり・ハッピ・オリジナルTシャツ等に充てられます。通信運搬費は郵便料や運送料、使用料及び賃借料は会場使用料や機材・什器のリース・レンタル料、委託費は会場設営やイベント運営、備品購入費は共用のものに限られ、工事費には駐車場の白線引き直し、設備・機器等の設置、付随する撤去・処分費が含まれます。

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。補助事業は交付決定日から令和9年1月25日までに完了し、その期間内に発注から納品、支払いまでを済ませる必要があります。 補助率は千円未満切り捨てで3/4以内、申請回数は原則3回までです。対象外経費には、補助事業との関連性がない経費、支払い証明ができない経費、公租公課、電気・ガス・水道・燃料費、飲食費、頒布品、抽選会等の景品代、販売目的の商品・物品等の購入費やその材料費、振込・代引・決済手数料、保証料・保険料、維持管理・保守費、契約印紙代、土地取得・使用費、事業の中止・延期に伴うキャンセル料や準備費用などがあります。

申請期間

2026年04月21日 〜 2027年01月08日