令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

概要

熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築に向けて、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。令和8年度は前期と後期の2期制で受け付けており、集合住宅用宅配ボックスは集合住宅の共用部分への設置を対象に、購入費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

熊本市内の集合住宅に居住者用の宅配ボックスを新たに設置したい集合住宅の所有者や管理組合が対象です。共用部分に、荷物の受け取りに使う宅配ボックスを購入して導入する計画に向いています。

対象者・要件

本市に所在する集合住宅の所有者（区分所有者を除く）または管理組合で、集合住宅に宅配ボックスを設置する者が対象です。市税の滞納がなく、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

熊本市内の集合住宅の共用部分に、居住者が使用する宅配ボックスを設置する取り組みが対象です。対象となる集合住宅は令和8年3月31日までに建築されたものに限られ、宅配ボックスは正当な受取人のみが荷物を受け取れる機能を備え、耐久性があり、容易に移動できないよう設置できるもの、かつ3辺合計60cm以上の物品を収納できる開口部を1個以上備えた新品である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 宅配ボックスの購入費（値引き後の金額）
• 補助率: 対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

宅配ボックスの購入費が対象で、工事費、配送費などの諸経費、消費税相当額は対象外です。個人売買品、自作したもの、リースなど補助対象者に所有権がないものも対象外です。複数の集合住宅に設置した場合は、対象経費を合計して申請できます。

主な要件・注意点

後期分の申請は11月2日から3月5日まで受け付けます。購入時期は令和8年3月1日から令和9年2月末日までのものが対象です。予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。交付決定後、処分制限期間内に財産を処分する場合は事前承認が必要で、過去に同一種別の補助金を受けた者は、処分制限期間が経過していない場合や承認を受けていない場合は再申請できません。