令和7年8月の大雨で被災した熊本市内の小売・飲食・サービス事業者が、空き店舗への移転に要する改装費や運搬費、家賃等の一部を受けられる支援です。
令和7年8月10日の大雨で被災し事業継続が困難となった熊本市内の中小企業者（小売業、飲食業、サービス業）を対象に、熊本市発行のり災証明書（事業所等用）を受けた事業者が市内の空き店舗へ移転（一時移転を含む）する際の改装費や運搬費、家賃等の一部を補助し、早期の事業再開を支援します。補助率は2分の1以内、補助上限は50万円です。申請期間は2025年10月1日から2026年1月30日17時必着です。
熊本市が発行するり災証明書（事業所等用）を受け、熊本市内で小売業、飲食業またはサービス業を営む事業者で、熊本市内の空き店舗へ移転（一時移転含む）する者が対象です。事務所機能のみのテナントは除かれます。また市税の滞納や風俗営業、政治活動・宗教活動等に該当する事業者は対象外です。
店舗の移転に伴う改装工事、既存設置物の処分、設計業務、移転に係る運搬など、店舗の再開に直接必要な工事・手続きが対象となります。
2025年10月01日 〜 2026年01月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間建築物の吹付けアスベスト含有調査の費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の予防を支援します。
商店街の法人化や協同組合による施設整備・高度化に対し、整備費の一部を助成します。
中心市街地の老朽建築の建替えを促進し、防災性や景観、にぎわいの創出を支援する財政支援と制度緩和を組み合わせた取り組みです。
熊本市内のマンション管理組合等を対象に、耐震診断・設計・改修工事の費用を一部補助して倒壊被害の軽減を図ります。
災害で売上が一定以上減少した中小事業者が、信用保証協会の100%保証を利用するための認定手続きを窓口で受けられます。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やリノベーションに対し、改装費や家賃等の一部を補助して賑わいを創出します。
