被災店舗移転支援事業

概要

令和7年8月10日の大雨で被災し事業継続が困難となった熊本市内の中小企業者（小売業、飲食業、サービス業）を対象に、熊本市発行のり災証明書（事業所等用）を受けた事業者が市内の空き店舗へ移転（一時移転を含む）する際の改装費や運搬費、家賃等の一部を補助し、早期の事業再開を支援します。補助率は2分の1以内、補助上限は50万円です。申請期間は2025年10月1日から2026年1月30日17時必着です。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年8月10日の大雨で被災し、熊本市内で小売・飲食・サービス業を営んでいて市内の空き店舗へ移転して事業を再開しようとする事業者

対象者・要件

熊本市が発行するり災証明書（事業所等用）を受け、熊本市内で小売業、飲食業またはサービス業を営む事業者で、熊本市内の空き店舗へ移転（一時移転含む）する者が対象です。事務所機能のみのテナントは除かれます。また市税の滞納や風俗営業、政治活動・宗教活動等に該当する事業者は対象外です。

対象となる取り組み

店舗の移転に伴う改装工事、既存設置物の処分、設計業務、移転に係る運搬など、店舗の再開に直接必要な工事・手続きが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗改装に要する内装・外装・設備等の工事費、既存設置物の処分費、設計費、店舗移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料等。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗の外壁・内壁・床・天井に固定され設置に伴い工事を必要とする設備（看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）の工事費
• 上記に伴う既存設置物の処分費、設計費、店舗移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料
• 消費税や備品・消耗品の購入・設置費等は対象外です

主な要件・注意点

• 対象となる経費は令和7年8月12日以降に契約・発注・支払いを行い、令和8年3月31日までに工事および支払いが完了し、実績報告を提出できることが必要です。
• 空き店舗の所有者本人や一定の親族・役員・従業員に係る家賃等は対象外です。

申請期間

2025年10月01日 〜 2026年01月30日