【令和7年度】被災店舗移転支援事業

概要

令和7年8月10日以降の大雨で被災し、事業継続が困難となった中小企業者（小売業、飲食業、サービス業）を対象に、熊本市内の空き店舗へ移転（一時移転含む）する際の改装費、運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料など、事業再開に必要な費用の一部を補助します。補助対象となる経費は、令和7年8月12日以降に契約・発注・支払いを行い、令和8年3月31日までに工事および支払いが完了し、実績報告が提出できるものに限られます。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年8月10日の大雨で浸水や建物損壊の被害を受け、熊本市が発行するり災証明書（事業所等用）を受けた中小企業者
• 熊本市内で小売業、飲食業、またはサービス業を営み、空き店舗へ移転して早期に事業を再開したい事業者

対象者・要件

補助対象となるのは以下の要件をすべて満たす事業者です。令和7年8月10日以降の大雨による被害について熊本市が発行するり災証明書（事業所等用）を受けていること、熊本市内の店舗で小売業・飲食業・サービス業のいずれかを営み熊本市内の空き店舗へ移転（一時移転含む）すること。事務所機能のみのテナントは対象外です。市税滞納や法令に該当する営業、政治・宗教活動、暴力団関係者等は補助対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装に要する内装・外装・設備等の工事費、既存設置物の処分費、設計費、店舗の移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、その他市長が特に必要と認めるもの
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年10月01日 〜 2026年01月30日