熊野町内の木造一戸建てを対象に、耐震診断費の3分の2（上限2万円）を補助します。
熊野町内に存する木造の戸建住宅を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法に基づく診断が対象で、町登録の木造住宅耐震診断資格者が実施することが条件です。
町内に存する次の要件をすべて満たす戸建木造住宅の所有者で、自ら居住していることが申請対象です。構造は在来軸組工法であること（ツーバイフォー、プレハブ除く）、地階を除く階数が2以下であること、店舗併用住宅は延床面積の2分の1以上を居住用としていることが条件です。
耐震診断（一般診断法）を町に登録された木造住宅耐震診断資格者に依頼して実施すること。
2023年05月10日から
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町内会等が行う沿道の危険な立木の伐採および伐採材の廃棄処分に対し、面積に応じた補助を行い道路交通の危険防止を支援します。
町独自の支援で、道路・水路・治山など地域のインフラ工事の工事費や材料・機械リースを補助します。
夫婦で受けた不妊検査の自己負担額の1/2を助成（上限5万円）。熊野町在住の夫婦が対象です。
熊野町在住者が新たに狩猟免許を取得する際の講習料および手数料の半額を補助し、農作物被害の軽減を図ります。
