熊野町内の木造一戸建てを対象に、耐震診断費の3分の2（上限2万円）を補助します。
熊野町内に存する木造の戸建住宅を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法に基づく診断が対象で、町登録の木造住宅耐震診断資格者が実施することが条件です。
町内に存する次の要件をすべて満たす戸建木造住宅の所有者で、自ら居住していることが申請対象です。構造は在来軸組工法であること（ツーバイフォー、プレハブ除く）、地階を除く階数が2以下であること、店舗併用住宅は延床面積の2分の1以上を居住用としていることが条件です。
耐震診断（一般診断法）を町に登録された木造住宅耐震診断資格者に依頼して実施すること。
2023年05月10日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
熊野町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅なら、耐震診断費用の3分の2補助を受けられます。
わが家が対象条件や工法に当てはまるかを見極め、登録資格者への依頼に向けた準備を整理できます。
相談者
補助金フラッシュ補助金フラッシュ相談者補助上限
20,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
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道路沿いの危険なブロック塀等の除却・建替え費用を一部補助し、安全で安心なまちづくりを支援します。
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熊野町在住者が新たに狩猟免許を取得する際の講習料および手数料の半額を補助し、農作物被害の軽減を図ります。
木造住宅の耐震診断費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
