期間要確認
久米南町賃貸住宅建築促進事業助成金
町内に新築する賃貸住宅の固定資産税相当額を、最大500万円まで10年間助成します。
詳細情報
概要
町内に新築する賃貸住宅で、平成29年度以降に新たに固定資産税が賦課される建物の固定資産税相当額を助成します。助成は税が新たに賦課された年度から10年間行われ、10年間の合計で上限500万円です。
こんな事業者におすすめ
- 町内で新たに民間賃貸住宅を新築する個人または法人
対象者・要件
- 町内に民間賃貸住宅を新築する個人又は法人であること
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと（久米南町暴力団排除条例に基づく）
- 入居可能戸数が2戸以上であること
- 組み立て式仮設住宅、公共事業等による補償で新築するもの、社員寮等の特定の入居制限を設ける住宅は対象外
補助内容
- 対象経費: 固定資産税相当額
- 上限額: 500万円
申請期間
2023年05月01日から
対象経費:税等
業種:不動産業・物品賃貸業
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
