概要
創業を通じて地域経済の振興に寄与することを目的とし、支援機関の助言・指導を受けながら町内で創業（第二創業を含む）を行う方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。予算に限りがあるため、事前相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 町内で新たに事業を開始しようとする個人
- 町内で新たに法人を設立して事業を開始しようとする方
- 現在の事業を継続しつつ、異なる業種で町内に事業を行う第二創業を行う方
対象者・要件
- 補助金の申請年度内に創業等を行う者、または創業等の日の翌日から起算して6月を経過しない者
- 町内に主たる事業所等を新たに設置しようとしている者
- 創業後5年以上町内で事業を継続する意思があること
- 支援機関（久米郡商工会等）で創業相談を受け、事業計画書等を作成した者
- 補助事業完了日の属する会計年度終了までに町内に居住または主たる事業所等を有する見込みであること（個人は住民基本台帳に記録される見込み等）
- 暴力団員でないことなど、規定の除外要件に該当しないこと
補助内容
- 対象経費: 創業に要する経費（官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等開設に係る経費（内外装工事費、賃借料等）、設備費、マーケティング調査費、広報費、専門家受入れに係る経費等）
- 補助率: 2/5（補助対象経費の40%）
- 上限額: 100万円
申請期間
2023年05月01日から
