地域のきずな再構築支援事業補助金

概要

地域のきずな再構築支援事業補助金は、自治会や住民主体の地域組織が行う交流事業、地域福祉活動、自治会加入促進、感染症対策など、地域の絆を再構築し活性化する取組に対して経費を補助する制度です。会場費や備品購入、材料費、講師謝礼、イベント保険料、工事請負費など事業実施に必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域の交流イベント（夏祭り、運動会、レクレーション等）を開催する自治会や町内会
• 高齢者見守りや居場所づくりなど地域福祉の活動を行うNPOや住民団体

対象者・要件

• 自治会（自治会に準ずる任意団体を含む）および住民主体の地域組織（NPO等）。
• 団体の規約および構成員名簿の提出が必要です。

対象となる取り組み

• 自治会等の交流を目的とした事業（夏祭り、運動会、レクレーション等）
• 高齢者の見守り活動や居場所づくり等の地域福祉に関する事業
• 自治会加入促進のためのチラシ作成や勉強会等
• 公会堂等の換気機能強化など、感染症対策に資する取組

補助内容

• 対象経費: 会場使用料、備品購入費、材料費、講師謝礼、イベント保険料、ポスティング経費、工事請負費等（領収書原本の提出が必要）
• 上限額: 55万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝礼、ボランティア謝礼（交通費程度）等）
• 需用費（材料費、印刷製本費、景品（参加者1人あたり500円まで）等）
• 役務費（イベント保険料、口座振込手数料、ポスティング経費等）
• 使用料及び賃借料（会議室利用料、バス借り上げ料、衣装レンタル料等）
• 備品購入費（空気清浄機、テント、法被等）
• 工事請負費（やぐら設置費用、テントブース照明取付費用等）

主な要件・注意点

• 営利目的の事業、施設の維持管理を主目的とする事業、特定の個人のみが利益を受ける事業、宗教や政治を目的とする事業は対象外です。
• 人件費や団体の経常的運営経費、食料費（役員等の打ち上げ等）、施設整備費用は対象外です。
• 活動の規模により交付上限が異なり、町域を対象とする活動や他団体との連携等で上限が変わります。該当区分に応じた上限額の確認が必要です。