【令和8年度募集中】【非FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電不可）導入事業費補助金

概要

久御山町に居住する世帯を対象に、太陽光発電と蓄電設備を同時に導入する費用の一部を補助する制度です。地球温暖化対策と家庭での再生可能エネルギー利用の普及を目的とし、太陽光発電や蓄電設備に加え、高効率給湯機器やコージェネレーションシステムを同時に導入する場合も対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 久御山町内の自ら居住する戸建住宅に太陽光発電と蓄電設備を同時に設置しようとする個人

対象者・要件

• 久御山町に住所を有し町内に自ら居住する個人であること（借家および共同住宅は除く）。
• 町税を完納していること。
• 同一住宅で当該補助金の交付を受けていないこと。
• 暴力団員等および密接関係者でないこと。
• 太陽光発電の公称最大出力合計が2kW以上であること。
• 蓄電設備の蓄電容量が1kWh以上であること。
• 商用化された中古でない設備であること、PPA・リース導入でないこと、その他要綱に定める基準を満たすこと。

対象となる取り組み

• 非FIT型（自家消費型）太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置。
• 太陽光発電および蓄電設備と合わせて高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に導入する場合も対象。

補助内容

• 対象経費: 自家消費型の太陽光発電・蓄電設備の設置に要する費用、及び高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの設置に係る費用。
• 補助率: 原則として設置に要した費用の2分の1。
• 上限額: 太陽光発電は1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電設備は1kWhあたり6.4万円（上限38.4万円）。高効率給湯機器やコージェネレーションシステムなどはそれぞれ別の上限が設定されています（例：コージェネレーションは上限80万円）。

対象経費の詳細

• 自家消費型太陽光発電および蓄電設備の導入費用、併せて導入される高効率給湯機器やコージェネレーションシステムの設置費用が対象です。公租公課、土地・建物取得費、既存設備の撤去・処分費、ランニング費用等は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定日以前の事業着手は補助対象外であり、事業着手は契約締結または工事開始のいずれか早い日となります。
• 蓄電設備は原則として12.5万円/kWh以下となるよう調達に努める必要があり、超過する場合は複数見積り等の確認が求められます。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年01月29日