国東市での創業に必要な初期費用を、補助率2分の1・最大150万円まで支援します。
国東市で新たに創業する人や、すでに創業した人の初期費用を支援する補助金です。創業時に必要な事業所整備や備品導入、広報、賃貸費などの経費を対象に、創業の促進と地域の雇用拡大、活性化を後押しします。
国東市内に事業所を設けて創業し、地域で事業を継続していきたい人に向いています。飲食サービス業、製造業、宿泊業、小売業、サービス業などで、雇用拡大や地域活性化につながる事業を始める場合に利用しやすい制度です。
令和7年4月1日以降に創業した人、または令和9年3月31日までに創業する人が対象です。市内に事業所を設置し、市内に住所を有するか、補助事業の完了日までに市内へ転入する必要があります。さらに、10年以上継続して市内に居住する見込みがあること、市税等に滞納がないこと、許認可が必要な業種では完了日までに許認可等を受けること、国東市の創業支援等事業計画に基づく支援を受けていること、国東市商工会の会員であることまたは完了日までに会員となることが求められます。暴力団員または密接な関係者、風俗営業等の届出を要する事業を営む者、過去年間以内にこの補助金の交付決定を受けた者、補助対象経費の合計額が50万円未満の者は対象外です。
国東市内での創業に伴い、事業を自立的に継続できるようにする取り組みが対象です。地域の雇用拡大や活性化に結びつく事業であることが前提となっており、創業に伴う事業所整備、備品導入、広報、賃貸、各種申請や法人設立関連の手続きに使うことができます。
事業所の新築費と改装費が対象ですが、居住用部分は除かれます。備品・設備費も対象で、車両は移動販売用車両に限られます。許認可等の申請に要する費用は、行政書士や司法書士等に依頼する費用に限られます。
補助対象経費の合計額が50万円未満の場合は対象外です。補助対象事業の実施期間は令和8年10月中旬から令和9年3月31日までです。
2026年08月12日 〜 2026年09月25日
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