個別商店の連携団体に対するイベント事業補助制度

概要

国立市内の複数の商店が連携して組織する任意団体または実行委員会が実施するイベント事業の経費を補助します。ポスターやチラシ等の周知費、会場設営や運営委託費、景品や記念品、出演料などイベント実施に直接必要な経費が対象で、地域のにぎわい創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 国立市内の商店会に所属する商店を中心に、5者以上で連携してイベントを企画・運営する任意団体や実行委員会

対象者・要件

• 商業・サービス業等を営む複数の商店が連携して組織した任意団体または実行委員会で、構成商店が5者以上であること。
• 構成する商店の過半数が国立市内の商店会の会員であり、当該商店会が国立市内の2以上にわたること。
• 申請時に参加商店の氏名・住所・業種・連絡先・所属商店会が分かる参加商店一覧表等の提出が必要。

対象となる取り組み

• 国立市内で開催する、複数の個店が連携して実施するイベント事業（祭り、催し物、抽選会やビンゴ大会等を含む）。

補助内容

• 対象経費: ポスター・チラシ等の制作費、広告掲載費、会場設営費（舞台、照明、音響等）、会場賃借料、景品・記念品購入費、出演料、短期雇用者の賃金、謝礼、保険料、振込手数料、送料、備品・消耗品等のイベント実施に直接必要な経費。
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 周知に要する経費（ポスター、チラシ、新聞折込、広告掲載、案内看板、SNS等の広告）。
• 会場設営・運営委託に要する経費（舞台設営、電気・照明・音響に係る工事、運営委託費、警備、廃棄物処理、会場賃借料等）。
• 景品・記念品・出演料、短期雇用者の賃金、謝礼、保険料、振込手数料や送料、備品購入費・消耗品費、駐車場・倉庫等の賃借料（物品保管目的の倉庫は除く）。

主な要件・注意点

• 補助対象となる経費は交付決定後に支出されたものに限られる。
• 予算の範囲内で先着順に受付けを終了するため、予算到達で募集終了となる。
• 他の団体からの補助金と併給可能だが、本補助金と他補助金の合算額が補助対象経費を超えないよう調整される。
• 景品表示法、警備業法、道路使用許可、著作権法等の関係法令を遵守すること。違反がある場合、違反部分または事業全体が補助対象外となる可能性がある。
• 事業実施期間は長期かつ経常的なものは対象外とされ、概ね最大で3か月程度を目安とする。事業内容や実施期間の変更は事前の変更申請が必要である。

申請期間

通年