中小企業等の設備資金・運転資金の融資あっせんと、信用保証料・利子の一部を市が補助し負担を軽減します。
国立市中小企業事業資金融資あっせん制度は、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人（NPO）を対象に、設備資金や運転資金等の融資を取扱金融機関や東京信用保証協会と連携してあっせんする制度です。市は東京信用保証協会へ支払う信用保証料の2分の1を負担し、利子の一部についても補助を行います。償還計画通りの返済が要件となります。
国立市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人が対象です。東京信用保証協会の保証対象業種であることが必要です。資本金や従業員数については、中小企業や小口零細、緊急事業資金ごとに市が定める基準（資本金・従業員数の上限）があります。償還計画どおりに償還することが補助の対象条件となり、延滞や滞納、償還期間の延長、代位弁済、市外転出等があった場合は対象外となります。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
