国立市融資あっせん制度 開業資金

概要

国立市が市内でこれから事業を始める者や開業後1年未満の事業者に対し、運転資金や設備資金の融資あっせんを行う制度です。取扱金融機関および東京信用保証協会の協力を通じて融資を実行し、市は信用保証料の2分の1を負担するとともに利子の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を始めようとしている創業者や、開業後おおむね1年未満の事業者

対象者・要件

市内に住所を有するか、法人は登記上の本店所在地が市内であること、年齢が18歳以上であること、市税の納税義務者で滞納がないことが必要です。対象には市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体、特定非営利活動法人(NPO)が含まれます。

対象となる取り組み

新規に事業を始めるための運転資金および設備資金の調達を目的とした融資あっせんが対象です。

補助内容

• 対象経費: 新規事業に必要な運転資金および設備資金、信用保証料の補助など
• 補助率: 保証料の負担は2分の1（保証料の50%を市が負担）。利子補給は融資利率の1.0%分を市が補助
• 上限額: 融資限度は700万円（融資そのものの限度額）

対象経費の詳細

• 新規事業に必要な運転資金
• 設備資金（機械装置等の購入）
• 信用保証協会へ支払う保証料の半額負担

主な要件・注意点

• 利子補給や保証料負担金を受けるには、償還計画どおりの償還が必要です。
• 延滞・滞納、償還期間の延長、代位弁済、市外転出等があった場合は利子補給の対象外となります。
• 利用者が償還期間中に一括繰上償還を行った場合、保証協会より支払われる保証料の返戻金のうち市が負担した分の返還が必要です。

申請期間

申請期間に関する記載はありません。