経営革新支援事業費補助金

概要

倉敷市内の中小企業者および市内に主たる事業所を有する個人事業主を対象に、新商品の開発や新役務の開発、技術に関する研究開発など経営革新につながる取組へかかる経費を補助する制度です。新事業活動実施事業と経営革新計画実施事業の2類型があり、それぞれ対象経費に応じて補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や新サービスの開発、技術研究を行い事業化を目指す倉敷市内の中小企業・個人事業主

対象者・要件

倉敷市内に住所および事業所を有する中小企業者または市内に主たる事業所を有する個人事業主が対象です。新事業活動実施事業は小規模企業者（常時使用従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）を除きます。

対象となる取り組み

• 新商品の開発・生産や新たな役務（サービス）の開発・提供、技術に関する研究開発等の経営革新に資する取組

補助内容

• 対象経費: 原材料費、技術指導受入費、共同研究費、機械装置・システム費、知的財産権導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修受講費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 新事業活動実施事業は200万円、経営革新計画実施事業は100万円

対象経費の詳細

• 原材料費や外注費、共同研究費、機械装置やシステム導入費、知的財産権導入に要する費用、広告宣伝・販売促進費、研修受講費などが対象です。

主な要件・注意点

• 申請前に支援機関と相談のうえ、市への事前相談（来庁・電話予約）を行う必要があります（事前相談の期限あり）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年06月06日