パワーアップ商業振興事業

概要

商店街団体等が実施する商店街振興に関する各種事業に対して費用を助成します。新規出店時の改装費や広告費、最長1年分の家賃、共同施設の整備、人材育成やまちづくり計画の策定、環境対策やITを活用した取り組みなど、来街者利便性向上や空き店舗解消を目的とした多様な事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街組織や商店街に加盟する事業者で、空き店舗への出店や共同での施設整備、集客力向上を図る取り組みを行う団体・事業者

対象者・要件

商店街団体等が補助対象者となり、商店街の承認を得られることが必要です。

対象となる取り組み

• 新規出店のための改装や広告、最長1年間の家賃助成
• 来街者の利便性向上を目的とした共同施設の整備
• 商店街や加盟商業者を対象とした研修・研究活動
• まちづくり計画の策定や環境に配慮した機器更新、ITを活用した商取引等の導入

補助内容

• 対象経費: 改装費、広告費、家賃、共同施設整備費、研修費、環境・IT関連費用等

対象経費の詳細

• 改装費は見積書と図面を整合させ数量を明示した上で対象となります。
• 環境対策では機器更新やリサイクルシステム導入に要する費用、情報対策ではITを活用した商取引に要する費用が対象とされています。

主な要件・注意点

• 商店街の承認が得られない場合は助成対象になりません。
• 補助金の交付決定前に事業着手はできません（賃貸契約は可）。
• 空き店舗は入居者募集開始から入居者が決定するまで30日以上経過していること、昼間の営業が必須であること等の要件があります。