倉吉市移住就職者家賃支援事業費補助金

概要

倉吉市内の中小企業等に就職して本市へ転入した移住就職者の賃貸住宅の家賃を、企業を介して一定期間補助する制度です。補助は家賃の1/2を補助対象経費とし、1人当たり最長1年間で最大12万円を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 倉吉市内で移住者（Uターン含む）を正社員として採用し、家賃補助を行いたい中小企業・個人事業者

対象者・要件

• 市内の中小企業（個人事業者含む）で、移住就職者を正社員として雇用し、本補助金を活用して当該者へ家賃補助を行う事業者
• 移住就職者は、転入前90日間に市外に住所を有していた者で、転入前または転入後90日以内に市内の企業に就職していること等、年齢や居住意思、世帯の市税滞納等に関する要件が定められています。

対象となる取り組み

• 企業が移住就職者の居住する賃貸住宅の家賃補助を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の家賃（企業が正社員として雇用する移住就職者が居住する賃貸住宅の家賃）
• 補助率: 家賃の1/2
• 上限額: 12万円（1人当たり、1年間）

対象経費の詳細

• 補助対象経費は、企業が移住就職者に支払う家賃相当額で、企業からの住居手当等がある場合はその額を除いた金額に対して補助率を適用します。移住就職者1人当たりの家賃1万円/月を補助限度額として算定します。

主な要件・注意点

• 申請は、移住就職者を正社員として雇用した日または賃貸借契約を締結した日のいずれか遅い日から90日以内に行う必要があります。
• 申請時点で移住就職者が18歳以上であること、申請者の世帯員に市税等の滞納がないこと等の要件があります。
• 学生、公務員、独立行政法人の職員・役員、生活保護受給者等は対象外とされています。