住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

高齢者や障害者等が居住する既存の住宅について、一定の要件を満たすバリアフリー改修を行った場合に、その家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。対象工事や床面積、自己負担額などの要件を満たす改修が対象で、減額は工事完了後の翌年の課税年度に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障害者が居住している住宅の所有者で、居住部分のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 65歳以上の者、要介護または要支援認定を受けている者、または障害者のいずれかが居住している住宅
• 対象家屋は新築から10年以上経過した住宅で、既に他の固定資産税の減額措置（省エネ改修に伴う減額は除く）を受けている住宅および賃貸住宅は対象外

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

補助内容

• 補助率: 対象家屋に係る固定資産税の3分の1を減額（対象家屋の固定資産税は3分の2の課税となります）

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事は、令和8年3月31日までに行ったもので、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 自己負担額が補助金等を除いて50万円を超える改修であること
• 減額の適用は工事完了後の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限られる
• 1戸当たり居住部分の床面積が100平方メートル分までを対象として算定される点に注意すること（都市計画税は減額対象外）
• 工事内容を示す書類は、建築士等の証明で代替可能

申請期間

改修完了後3か月以内に申告してください。