【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】家庭用燃料電池設置費補助金

概要

呉市では、脱炭素社会の推進を目的として、市内で家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する市民に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用した取り組みです。

こんな事業者におすすめ

戸建て住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を導入し、省エネや光熱費の削減を目指す個人の方に適した制度です。既存設備の更新（置換）も対象となります。

対象者・要件

申請者は、呉市内に居住し、自ら所有する戸建ての居住専用住宅に補助対象設備を設置する個人である必要があります。実績報告書の提出時点において、当該住宅に居住し、住民票の住所が一致していること、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、および当該補助金以外の補助金等を受けていないことが条件です。なお、アパートやマンション等の共同住宅、店舗・事務所等との併用住宅は対象外となります。

対象となる取り組み

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録されている家庭用燃料電池（エネファーム）の設置が対象です。商用化され、導入実績がある新品の設備である必要があります。リース設備や中古設備は対象外です。

補助内容

• 補助率: 定額
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

補助対象設備の設置に要する費用（設備費、工事費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費など）が対象です。導入する補助対象設備の価格（工事費込み、消費税及び地方消費税を除く）が30万円以上である必要があります。なお、既存設備の撤去費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前の契約・着手は補助対象外となります。また、法定耐用年数（6年）を経過するまで、J-クレジット制度への登録はできません。補助事業により取得した財産を法定耐用年数内に処分する場合は市の承認が必要です。補助金受領後、設置翌月から1年間は発生電力量等の報告が義務付けられており、経理を明らかにする帳簿を完了年度の翌年度から6年間保存する必要があります。令和9年2月26日（金）までに実績報告を行うことができる事業のみが対象です。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年11月30日