住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

既存住宅を省エネ基準に適合するように改修した場合、当該家屋に係る固定資産税の減額が受けられます。対象工事は窓改修や床・天井・壁の断熱改修で、これらを含む改修を行い所定の要件を満たすと固定資産税の一部が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や窓の改修を行う住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する住宅が対象で、他の固定資産税減額措置を受けている住宅および賃貸住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修に要した工事費（断熱改修、窓改修等）。太陽光発電装置や高効率空調機・給湯器等の設置に係る工事費も、断熱改修費と合わせて要件を満たす場合に考慮されます。

• 上限額: 当該制度は固定資産税の減額措置であり、減額割合は原則として当該家屋に係る固定資産税の3分の1、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2です。

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費（窓、床、天井、壁）
• 断熱改修と併せて算入できる太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費（断熱改修費と合わせて要件を満たす場合）

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに行われ、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修工事に要した自己負担額が60万円を超えること（断熱改修費が60万円超、または断熱改修費が50万円超で他の設備工事と合わせて60万円超の場合も該当）。
• 対象工事は窓改修を必ず含むこと（1〜4のうち窓改修を必須）。
• 減額の適用は工事完了後の翌年1月1日を賦課期日とする年度分に限り適用され、都市計画税は減額対象外です。居住部分の減額は1戸当たり120平方メートルまでの床面積が対象です。
• 減額を受けるには、改修後3か月以内に必要書類を添付して資産税課に申告すること（証明書、工事費明細、領収書等が必要）。