脱炭素社会の推進に向けた家庭用蓄電池の設置費用を支援します
呉市では、脱炭素社会の推進を目的として、市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する市民に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした家庭用蓄電池の導入を支援するものです。
住宅の屋根に設置された太陽光発電設備と連係させ、家庭用蓄電池の導入を検討している個人の方に適した制度です。停電時の非常用電源としてだけでなく、平時の充放電利用を目的とした設備導入を支援します。
補助対象設備を設置する住宅に居住し、住民基本台帳に記録されている個人が対象です。申請者と住民票の住所が一致していること、市税の滞納がないこと、呉市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが要件となります。
住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させる、家庭用（20kWh以下）の据置型蓄電池の設置が対象です。導入する設備は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品である必要があります。
補助対象設備の購入費及び設置工事費が対象です。ただし、電力会社への申請費用、延長保証料、自然災害補償保険料、HEMS機器などのオプション設備は対象外となります。また、導入する蓄電池システムの価格（工事費込み、消費税及び地方消費税を除く）が5万円以上である必要があります。
交付決定前の購入・契約は補助対象外となります。また、中古設備、リース設備、既存設備の置換や増設は対象外です。取得した財産は法定耐用年数（6年）の期間内において、処分を行う場合は事前の承認が必要です。
2026年05月25日 〜 2026年11月30日
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呉市内の中小企業・小規模事業者の脱炭素化に向け、設備導入や計画策定にかかる費用の一部を補助します。
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置費用を補助し、脱炭素社会の実現を支援します。
既存住宅の断熱・窓改修などの省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税が一定割合で減額されます。
家庭の家計負担を軽減しつつ、エアコン・冷蔵庫の省エネ機種への買い替えを支援します。
宅配ボックス設置で再配達を削減し、物流の温室効果ガス排出抑制を支援します
宅配ボックスの設置費用を補助し、再配達の抑制と温室効果ガスの排出削減を支援します
