呉市企業立地条例助成金

概要

呉市内への事業所・工場の新増設や本社機能移転、サテライトオフィス設置などの企業立地・誘致を促進するための助成制度です。固定資産税の軽減、設備取得や改修費、土地購入費、通信回線使用料および新規雇用に対する助成など、立地形態や要件に応じた複数の助成メニューを提供します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に延べ床面積1,000平方メートル以上の工場・事務所・流通施設を新増設して雇用を創出または維持する製造業・情報通信業・運輸業等の事業者

対象者・要件

• 市内に新増設する事業所等を対象とし、業種や延べ床面積、雇用人数などの要件が区分ごとに定められています。具体的には、工場等新増設では延べ床面積1,000平方メートル以上かつ中小企業で新規雇用5人以上（大企業は10人以上）といった要件があります。

対象となる取り組み

• 工場・事務所・流通施設等の新設または増設
• 事務所等の改修や設備導入
• 本社機能の東京23区からの移転や市外企業によるサテライトオフィス設置

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額、設備取得・改修費、通信回線使用料、新規雇用に係る助成金、土地購入費など
• 補助率: 固定資産税に関する免除・軽減は最大で100%、改修費等や通信回線などは条件により50%や10%等の割合で助成されます
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 固定資産税に係る助成（工場等の固定資産税を一定期間100%免除等）
• 新規雇用従業者助成金（正社員1人当たり50万円、パート1人当たり20万円、主に操業開始後一定期間を対象）
• 設備取得費助成（金額区分に応じた定額や評価額に対する割合で算出、立地形態により限度額が異なる）
• 改修費等（改修費の固定資産税評価額の50%等、事業類型により限度額あり）
• 通信回線使用料助成（使用料の50%を一定年数補助し、年ごとの限度額あり）
• 土地購入費助成（市の産業団地購入時は土地購入費の30%等）

主な要件・注意点

• 事業類型（新規雇用型、雇用維持型、ソフトウェア業等誘致、サテライトオフィス等）ごとに面積や雇用人数などの要件が設定されています
• 助成割合や限度額は立地場所（市有地、阿賀マリノポリス地区、市有地以外等）や投下固定資産額の区分によって異なります
• 新規雇用に対する助成は、正社員・パートで助成額が区分され、対象期間や純増要件が事業類型ごとに定められています

申請期間

2023年04月26日 〜 2029年03月31日