概要
呉市内への企業立地や本社機能移転、サテライトオフィス設置、ソフトウェア業等の誘致などを対象に、固定資産税の軽減や土地・設備取得、改修、通信回線等に対する助成を行う制度です。新規雇用の創出や雇用維持を条件とする事業形態ごとに、助成内容や適用期間が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 製造業や情報通信業、運輸業・郵便業、デザイン・土木建築関連、機械設計・修理業、コールセンター等の事業者
- 市内に工場・事務所・流通施設等を新増設し、一定数以上の新規雇用を見込む事業者
- 東京23区から本社機能を移転する事業者や、サテライトオフィスを新設する事業者
対象者・要件
- 工場等新増設事業（新規雇用型）：延べ床面積1,000平方メートル以上の工場・事務所・流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業で5人以上、大企業で10人以上雇用すること。
- 工場等新増設事業（雇用維持型）：延べ床面積1,000平方メートル以上で、事業所における雇用従業者数を維持すること。
- ソフトウェア業等誘致事業：事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を3人以上雇用すること。
- 本社機能移転等促進事業：東京23区から本社機能を移転し、新規雇用従業者を中小企業は2人以上、大企業は5人以上雇用すること。
- サテライトオフィス誘致促進事業：市外に本店を置く企業による市内サテライトオフィスの新設で、常時1人以上が常駐すること（風俗営業等は対象外）。
- 市内企業設備投資促進事業：市内で10年以上操業し雇用維持かつ中小企業は設備投資額1億円以上、大企業は5億円以上であること。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税、土地購入費、建物・設備の固定資産税評価額に基づく設備取得・改修費、通信回線使用料等
- 補助率: 固定資産税の減免は100％（該当期間の全額）、通信回線使用料は50％等（事業類型により異なる）
- 上限額: 設備取得費助成金では最大5億円、ほか改修等は2,000万円や5,000万円、通信回線使用料は1,000万円／年など、事業類型・立地条件により上限が異なります。
申請期間
2023年04月26日 〜 2029年03月31日
