期間要確認
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
既存住宅を現行耐震基準に適合する改修を行うことで、固定資産税が一定期間減額されます。
詳細情報
概要
既存の住宅を現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が一定期間減額されます。減額は改修完了後の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有している個人（賃貸住宅や他の減額措置を受けている住宅は対象外）
対象者・要件
- 対象家屋: 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
- 対象外: 他の固定資産税の減額措置を受けている住宅および賃貸住宅
- 対象となる改修工事: 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事
- 改修工事費が50万円を超えること
補助内容
- 減額範囲: 対象家屋に係る固定資産税の2分の1を減額
- 減額範囲（長期優良住宅認定の場合）: 対象家屋に係る固定資産税の3分の2を減額
- 減額期間: 工事完了後の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限る
申請期間
2022年04月01日から
用途:防災・BCP対策
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