住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建築された既存住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。改修工事費が50万円を超えることや、賃貸住宅や他の減額措置を受けている住宅は対象外となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者で、耐震改修を検討している方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅が対象です。賃貸住宅および他の固定資産税の減額措置を受けている住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、改修工事費が50万円を超えるもの（令和8年3月31日までに完了した工事が対象）。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要する費用（工事費が50万円を超えること）
• 補助率: 原則として固定資産税の2分の1を減額
• 上限額: 長期優良住宅に認定されている場合は固定資産税の3分の2を減額

対象経費の詳細

改修工事の工事費が対象経費とされます。工事費明細書や領収書の写し、改修箇所の図面及び写真等の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 減額は工事完了後の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限られます。
• 1戸当たり居住部分の床面積は120平方メートル分までが対象です。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 長期優良住宅に認定されている場合は減額割合が異なります（3分の2）。

申請期間

申請開始日: 2022年04月01日 〜