黒石市起業移住支援補助金

概要

地域産業の活性化と黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する個人または法人に対して、起業に要する経費や事業運営に必要な経費の一部を補助します。起業して市内に事業所を設置することが要件で、移住して開業する場合は世帯構成に応じた加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 黒石市内に事業所を設置して新たに開業する個人事業主や法人で、広告宣伝や備品購入、店舗改装など起業に伴う経費が必要な事業者

対象者・要件

• 市内で新たに起業する個人または法人であること。
• 市内に事業所を設置すること。
• 事業を概ね2年以上継続する見込みがあること。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団と関係がないことなどの要件を満たすこと。
• 創業にあたり特定創業支援等事業による支援（所定の相談・セミナー等）を受けていること。

対象となる取り組み

• 市内での新規開業に伴う広告宣伝、備品導入、店舗改装等、起業に直接必要となる取り組み（起業後1年以内に要する経費に限る）。

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 30万円（移住者加算を含めた最大は50万円）

対象経費の詳細

• 広告宣伝費、印刷製本費、外注・委託に係る費用、備品の購入費、工事請負にかかる費用が対象です。
• 消耗品や汎用性の高いパソコン・スマートフォン、他の補助金で交付を受ける経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定後に対象事業に着手すること。
• 移住者加算は、転入時期や起業後の継続要件（転入から起業後2年以上継続する見込み）等の条件を満たす場合に適用され、加算額は世帯構成により異なる（単身世帯10万円、2人以上世帯20万円）。
• 過去に本補助金を受給している場合は対象外です。
• 申請日は属する年度の3月31日までに事業を完了し、実績報告ができること。