令和7年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金

概要

久留米市では、地球温暖化対策を推進し、市内の事業者が行う脱炭素経営につながる取り組みにかかる費用の一部を補助します。本制度は、環境マネジメントシステムの認証取得、建築物のZEB化検討、省エネ診断の受診、温室効果ガス排出量の可視化サービス導入の4つの事業を対象としています。

こんな事業者におすすめ

エコアクション21の認証取得を目指す事業者、市内でZEB化を検討している事業者、省エネ診断を受診してエネルギー削減に取り組みたい事業者、または温室効果ガス排出量の可視化を導入したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

久留米市内に本店または事業所を有し、市と「久留米市環境共生都市づくり協定」を締結している事業者が対象です。また、市税を滞納していないことが条件となります。各事業には個別の要件があり、エコアクション21認証取得促進事業は初めて認証・登録を受けるもの、民間建築物ZEB化サポート事業は市内でZEBの新築または改修を検討するもの、省エネ診断事業は国の補助金が充当されている省エネ診断の受診対象者、温室効果ガス排出量可視化サービス導入事業は継続して排出量削減に取り組むものが対象です。

対象となる取り組み

• エコアクション21認証取得促進事業: 環境マネジメントシステムの認証取得
• 民間建築物ZEB化サポート事業: ZEBプランナーへの相談によるZEB化検討
• 省エネ診断事業: 国の補助金が充当された省エネ診断の受診
• 温室効果ガス排出量可視化サービス導入事業: 温室効果ガス排出量可視化サービスの導入

補助内容

• エコアクション21認証取得促進事業: 補助率2分の1以内、上限10万円
• 民間建築物ZEB化サポート事業: 補助率4分の3以内、上限6万円
• 省エネ診断事業: 補助率4分の3以内、上限1万7,000円
• 温室効果ガス排出量可視化サービス導入事業: 補助率2分の1以内、上限6万円（月額上限1万円）

主な要件・注意点

本補助金は予算額（566千円）に達した時点で受付を終了します。民間建築物ZEB化サポート事業および温室効果ガス排出量可視化サービス導入事業については、交付決定通知日より前に行った事業は補助対象外となります。また、久留米市環境共生都市づくり協定を締結していない場合は、申請前に必ず環境政策課へ相談してください。国や県など他の補助金を受ける場合は、その額を控除して算出する必要があります。

申請期間

〜2026年03月10日