中小企業共同事業等促進助成について

概要

久留米市内の中小企業者や協同組合、商店会などが実施する共同事業の費用の一部を助成し、商店会の活性化や地域連携の促進、デジタル技術を活用した集客の取組を支援します。商店会所有の共同施設改修や防災機能強化も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店会や近接する物販店舗を主とする団体で共同販促やイベント、チラシ作成、にぎわいづくりを行う事業者

対象者・要件

• 久留米市内の中小企業者、協同組合、中小小売商業者、小規模事業者、またはこれらを構成員とする団体
• 連携促進事業は3以上の小規模事業者等で構成され、構成員の過半数が商工団体会員であること
• 連携促進事業は中心市街地を除く地域で実施されること

対象となる取り組み

• 商店会が実施する共同販促、共同広告、スタンプ事業などの活性化策
• 老朽化した商店会所有の共同施設の改修や防災機能強化
• デジタル技術を活用した集客につながる取組（各団体1回限り）

補助内容

• 対象経費: チラシ等の印刷代、会場借料・設営料・レンタル料、消耗品代、謝金、人件費、共同施設改修費、デジタル関連費用等
• 補助率: 1/2（連携促進事業）／1/3（商店会振興事業）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• チラシ等の印刷代や共同販促に必要な会場借料、設営料、レンタル料
• 事業実施のために雇用するアルバイト等の人件費、謝金（ただし補助対象者自身の日当・謝金や飲食代、備品代は除く）
• 商店会所有の共同施設の改修や防災機能強化にかかる工事費
• デジタル技術を活用した集客に要する費用（ソフト・システム購入等）

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第受付を終了します
• 連携促進事業は3以上の小規模事業者等で構成され、構成員の2分の1以上が商工団体会員であることが必要です
• 補助の対象とならない費目（補助対象者自身の日当・謝金、飲食代、備品代等）が明示されています

申請期間

2025年04月01日 〜 予算がなくなり次第終了