不育症治療費助成金交付事業

概要

草津市は、不育症と診断され医療機関で受けた保険適用外の不育症治療およびそれに伴う検査費用の一部を助成します。助成は1年度（4月から翌年3月）につき上限30万円で、通算5年度まで受けられます。申請は治療終了後に行い、治療終了日から6か月以内に申請してください。

対象者・要件

• 申請日において夫婦（事実婚・パートナーシップ関係を含む）のいずれかが草津市に住民登録をしていること
• 医療機関で不育症と診断され、2回以上の流産等に対する保険適用外の検査・治療を受けていること（混合診療は含まれない）
• 申請時に市税等が完納されていること（納税義務がない場合は除く）

対象となる取り組み

医療機関において実施された、不育症に関する保険外の検査および治療（継続する妊娠期間における治療を1回の治療とする）。県の助成を受けた場合は、県助成額を除いた分が市の助成対象となる。

補助内容

• 対象経費: 医療機関で行われた保険外の不育症治療およびそれに伴う検査に要する費用
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 差額ベッド代や食事代など、直接治療に関係のない費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 1年度（4月から翌年3月）につき助成上限は30万円で、年度内の申請回数に制限はないが合計は30万円が上限です。
• 同一の治療が2年度にまたがる場合は、治療が終了してから申請してください。
• 通算で5年度まで助成を受けることができます。
• 他自治体で同一の治療・検査について助成を受けている場合、重複して助成を受けることはできません。