太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援し、住宅の再エネ化と脱炭素化を後押しします。
串本町内の戸建て専用住宅に、自ら所有して居住しながら太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人を対象に、導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を進め、町内の脱炭素化を図ることを目的とした制度です。
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をまとめて導入し、発電した電力の自家消費を進めたい人向けです。町内の戸建て住宅で、再エネ設備を新たに整えたい個人が利用しやすい内容です。
太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの設置は対象外です。
設置する設備は、和歌山県が実施する施工業者向け説明会を受講した事業者によって設置される必要があります。中古設備、リース設備、第三者が所有する設備は対象外です。
自家消費型の太陽光発電設備と、同設備の付帯設備としての定置型蓄電池を同時に導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備は、発電電力量の30％以上を自家消費することが求められ、FIT・FIP認定を取得しないこと、ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備でないこと、発電量等の計測器を設置することなどの要件があります。
蓄電池は、太陽光発電設備と合わせて設置するもので、20kWh以下、かつ申請時点でSIIが公表する蓄電池システム登録済製品であることが必要です。
太陽光発電設備は、公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い値に、1kWあたり7万円を乗じて算定し、35万円を上限とします。蓄電池は、1kWhあたりの蓄電池価格を上限14万1,000円として3分の1以内で算定し、47万円を上限とします。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てです。
申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付を停止します。交付決定前に着工した場合は補助対象外です。
太陽光発電設備は10kW未満であることが必要で、増設の場合は既存分を含めて10kW未満でなければなりません。既存設備の更新・入替で、やむを得ず取り外しや処分が必要な場合は、必要最小限度の範囲の費用に限り対象となります。
2026年05月22日 〜 2026年11月30日
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住宅の省エネ・再エネ設備導入に対して費用の一部を補助し、脱炭素化と光熱費削減を支援します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
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町内住宅に太陽光発電を導入する個人を対象に、設置費用を定額で支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
