期間要確認
介護人材育成支援事業補助金
介護職員などの研修受講費を全額補助（上限あり）し、人材の参入と定着・キャリアアップを支援します。
詳細情報
概要
この補助金は、介護職員や介護支援専門員、これらの職に就労を予定する方が対象の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）の受講費を支援します。市内の介護サービス事業所および居宅介護支援事業所における人材の参入と職員の定着、キャリアアップを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内の介護サービス事業所を運営する法人
- 市内で勤務する介護職員や、就労予定の個人
対象者・要件
- 個人申請: 市内の介護サービス事業所で勤務する介護職員、令和7年4月1日以降に市内居宅介護支援事業所でケアプラン作成業務に従事する介護支援専門員、または研修終了後に市内の事業所で雇用された就労予定者
- 法人申請: 市内で介護サービス事業所・居宅介護支援事業所を運営する事業者（市内の勤務者の受講費を法人が全額負担した場合に申請可）
補助内容
- 対象経費: 研修の受講費（対象研修: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）
- 補助率: 全額（受講費の全額）
- 上限額: 10万円（介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修は上限10万円、介護支援専門員実務研修は上限8万円）
申請期間
2023年04月11日から
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
