データセンターの脱炭素化に向けた設備導入を、最大10億円・補助率2分の1で支援します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。
地域の未利用エネルギーや未利用熱を活用し、データセンターの脱炭素化を進める設備導入を支援する制度です。未利用再生可能エネルギー利用設備、蓄エネ設備、熱利用設備、排熱供給設備、省CO2性能の高い冷却設備などが対象で、補助対象経費の2分の1以内、1事業あたり10億円を上限に補助します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。
データセンターで未利用再生可能エネルギーの活用や、地中熱・温泉熱・河川熱・海水熱・下水熱・雪氷熱などの温度差エネルギー利用、排熱の有効活用、高効率な冷却設備の導入を進めたい事業者に向いています。データセンターのPUEを下げるための設備整備や、地域の熱需要先へ熱を供給する取り組みも対象です。
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者が対象です。
事業を確実に遂行できる経営基盤と事業継続性を有し、補助事業を行うための実績、能力、実施体制を備えていることが求められます。事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画を明確な根拠に基づいて示せることも必要です。直近の決算で債務超過の場合は原則対象外です。
暴力団排除に関する誓約事項に誓約できることも要件です。
地域の未利用エネルギー等を最大限活用したデータセンターの整備が対象です。未利用再生可能エネルギーを供給する設備、蓄エネ設備、地中熱や温泉熱などの温度差エネルギーを冷却等に利用する設備、排熱をデータセンターに利用する設備、データセンター外の熱需要場所へ熱を供給する設備、省CO2性能の高い冷却設備等の導入が含まれます。
区分としては、未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、熱利用設備、省エネルギー設備のいずれか1つ、または複数の組み合わせが対象です。
工事費と業務費については、設計費のうちシステム設計費と実施設計費が対象です。事前調査費と基本設計費は対象外です。
用地取得費、建屋建設費、既存設備の撤去・処分費、再エネ電力メニューや再エネ電力証書の購入費、官公庁への申請・届出費、本補助金の応募・申請手続費は対象外です。
新規導入した未利用再生可能エネルギー利用設備や、変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流は行わないことが求められます。未利用再生可能エネルギー利用設備は、同一敷地内の既設再エネ設備からの供給、または敷地外の既設再エネ設備から自営線を介した供給に限られます。
地中熱利用では、原位置試験等で熱交換能力を予測し、地下水・地盤環境のモニタリング機器を備え、流量調節機能を有する必要があります。温泉熱利用では、温泉法上の利用許可・採取許可等を受けた温泉を用いることが条件です。可燃性天然ガス利用のボイラー等では、鉱業権取得の見込みや保安統括者等の見込みが必要です。
データセンターのPUE設計値が1.28以下となる設備導入が対象です。蓄電システムやEMS等でIP通信を用いる製品を使用する場合は、IPAのJC-STARで★1以上の適合ラベルを取得した製品を用いる必要があります。
交付決定日前に発注・契約した経費は原則対象外です。事業開始は交付決定日以降であり、国からの他の補助金を受けていない事業であること、FIT認定・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないことが条件です。実施場所が自然保護区域、国立公園等の特定区域は対象外です。ファイナンスリース利用時はリース料から補助金相当分を減額し、法定耐用年数まで継続使用する契約が必要です。オンサイトPPA利用時もサービス料金から補助金相当分を減額し、法定耐用年数まで継続使用する契約が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年10月09日
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住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
