再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、既存住宅の断熱改修を支援します。
京丹後市が、市民と市内事業者による脱炭素な循環型資源の利活用を後押しする補助金です。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を通じて、地域内のエネルギーコストの最小化と、資源と市民生活の好循環づくりを進めます。
市内に本社や生産等の拠点を持ち、自社で使う再生可能エネルギー設備や断熱改修を進めたい事業者に向いています。太陽光発電設備や蓄電池の導入、木質バイオマス熱利用設備の設置を検討している場合に利用しやすい制度です。
市内に居住する個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する事業者（個人事業主・法人）が対象です。補助対象設備等を自ら使用することが必要で、市税の滞納がないことも要件です。
自家消費型の太陽光発電設備の設置、蓄電池の設置、余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置、木質バイオマス熱利用設備の設置、既存住宅の断熱改修が対象です。太陽光発電では自家消費や売電を目的とした導入、蓄電池では自家消費型太陽光発電と一体での利用、断熱改修では高性能建材を使った改修が対象になります。
自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、余剰売電型太陽光発電設備、木質バイオマス熱利用設備、既存住宅の断熱改修はいずれも、設備及び設置に係る経費が対象です。既存住宅の断熱改修では、設備・工事・機械器具に係る経費が対象となり、高性能建材を用いた外皮部分の改修が中心になります。
申請前に市へ事前相談が必要です。交付決定後に契約・工事へ着手する必要があり、事前契約や事前着手は対象外です。工事の設置・施工の全部または一部は市内の事業者が請け負う必要があります。 先着順で受け付けられ、予算上限に達した対象設備ごとに募集を締め切ります。補助事業完了後は、市の求めに応じて利活用状況の報告を行います。 木質バイオマス熱利用設備は令和8年度分が終了しています。既存住宅の断熱改修は店舗や事務所等との併用住宅は対象外です。補助対象経費は見積書等で金額が確認できるものに限られ、補助金申請額は1,000円未満を切り捨てた額になります。
2026年04月20日 〜 2027年01月08日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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