LPガスなどのエネルギー費負担を軽減し、事業継続を支える給付金です。
エネルギー価格の高騰で経営負担が大きい京丹後市内の事業者や農林漁業者などを対象に、LPガスやLPガスを主たる燃料として発生・供給された蒸気、温水その他熱エネルギーに係る経費の一部を給付します。給付額は対象経費の10％で、1事業所につき個人は10万円、法人は30万円、共同加工施設は250万円が上限です。対象経費は、給付対象期間に支払った事業活動に要した経費のうち、任意に選択した3箇月分の合計額です。
市内で事業を営む個人や法人、または市内で農林漁業を営む個人・法人で、LPガスなどのエネルギー費の上昇による負担を抑えたい事業者向けの制度です。共同加工施設を運営する法人も対象です。
市内での事業活動や農林漁業において、LPガスおよびLPガスを主たる燃料として発生・供給された蒸気、温水その他熱エネルギーを使用する取り組みが対象です。
給付対象期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までです。申請受付期間は令和8年8月17日から令和9年2月12日までで、申請後30日以内を目途に支給決定されます。
2026年08月17日 〜 2027年02月12日
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