結婚新生活支援補助金

概要

京丹後市に婚姻届を提出した新婚世帯の住宅確保に係る経費を支援する制度です。住宅の購入に伴う建物購入費、賃貸契約に係る賃料・共益費・仲介手数料、引越し費用が対象で、世帯の年齢条件により補助上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新たに婚姻して京丹後市内で共同生活を始める世帯で、住宅の購入や賃貸、引越しに費用が生じる方

対象者・要件

• 令和8年度中（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に婚姻届を提出した世帯であること
• 夫婦のいずれもが婚姻日時点で39歳以下であること（継続補助世帯等を除く）
• 申請時点で確認できる夫婦の合算所得が500万円未満であること
• 申請時に夫婦のいずれかが京丹後市内に住所を有すること
• 府税・市税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと

対象となる取り組み

• 住宅購入に伴う建物購入費
• 住宅の賃借に伴う賃料、共益費、仲介手数料
• 京丹後市内の住宅への引越しに係る費用（一回分の運送実費）

補助内容

• 対象経費: 住宅購入に係る建物購入費、賃借に係る賃料・共益費・仲介手数料、引越費用
• 上限額: 60万円（夫婦のいずれもが29歳以下の世帯は上限60万円、上記以外で夫婦のいずれもが39歳以下の世帯は上限30万円）

対象経費の詳細

• 住宅購入費は、婚姻日前1年以内に契約した建物購入費で、婚姻日以降その年度内に支払った費用に限る
• 仲介手数料は婚姻日以降その年度内に支払ったものが対象
• 引越費用は婚姻日以後その年度内に引越事業者等に支払った実費で1回分に限る

主な要件・注意点

• 予算に限りがあり、申請は早めの準備が必要
• 婚姻した年度内に申請を行う必要がある（翌年度に交付を受ける場合でも資格認定申請等の手続きが必要）
• 勤務先の住宅手当や公的家賃補助を受けている場合は、その額を差し引く
• 申請時に受講・相談の実施を確認できる書類や住民票、所得証明、契約書の写し等の提出が必要

申請期間

2026年05月18日 〜