京都市農業次世代人材投資資金交付要綱

概要

次世代の農業を担うことを志す独立・自営で就農した者に対して、就農直後の経営確立と定着を図るために年次単位で資金を交付します。交付は経営開始から最長5年間にわたり、事業計画の達成見込みや農地・主要機械の保有・出荷等の要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 独立して自ら農業経営を開始した若手の就農者で、農地の権利や主要な農機具・施設を有し、自らの名義で生産物を出荷・取引する者

対象者・要件

• 原則として独立・自営就農時の年齢が50歳未満で、農業経営の主宰権を有する者
• 農地の所有権又は利用権、主要な農業機械・施設の所有・借用、交付対象者名義での出荷・取引、経営収支を名義の通帳・帳簿で管理すること等を満たすこと
• 青年等就農計画の認定を受けていること等の要件が必要

対象となる取り組み

• 就農直後の経営確立に資する営農活動および農産物の生産・出荷等（青年等就農計画に基づく取り組み）

補助内容

• 対象経費: 年次の生活・経営安定に資する資金（交付額の用途は計画に基づく）
• 上限額: 150万円（経営開始1年目から3年目は年150万円、4年目以降は年120万円、交付期間は最長5年間）

主な要件・注意点

• 青年等就農計画等の承認申請が必要で、承認後に半年分を単位とした交付申請を行うことが基本であること
• 交付対象期間中は毎年の就農状況報告や作業日誌の提出等により状況確認が行われること
• 夫婦で共同経営する場合の加算要件や、経営発展支援金（150万円）の別枠が設けられていること
• 給付の停止・返還事項（要件を満たさなくなった場合、虚偽申請等）について定めがあること

申請期間

申請期間の記載はありません。