指定・登録文化財の修理や防災整備、伝承・記録作成を支援します。
京都市指定文化財、京都市登録文化財、京都市選定保存技術、京都市指定文化財環境保全地区、京都府指定文化財、京都府登録文化財を対象に、修理や防災、保存のための整備、伝承者養成、記録作成などの経費を補助する制度です。補助対象事業費が10万円未満のものは対象外です。
文化財や保存技術を所有・管理・保持し、修理や耐震対策、防災施設の整備、公開事業、伝承者の養成や記録作成に取り組む所有者、管理団体、保持者、保持団体、保護団体などが対象です。京都府指定文化財と京都府登録文化財は、市域内に所在し、府が補助する場合に限って対象になります。
有形文化財や有形民俗文化財の修理、災害復旧、防災施設の設置や更新、耐震対策工事、保護さくや排水施設の設置、覆屋や収蔵施設の整備、鳥獣虫害防除、危険木対策、説明板等の設置、公開事業、設計管理事業が対象です。無形文化財や無形民俗文化財では、研修会・研修発表会・講習会の開催、実技指導、資料の収集・整理・作成、記録の作成及び刊行、公開事業が対象です。史跡・名勝・天然記念物では、復旧、保護増殖、防災施設の設置、保存施設の整備、災害復旧が対象です。文化財環境保全地区では、参道・塀・垣・池等の復旧や外観整備、塀や垣の設置、樹木の伐採や害虫防除、標識等の設置、災害復旧が対象です。
建造物の修理では、解体修理、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理、移築修理が対象です。管理事業では、警報設備、消火設備、避雷設備、防犯設備の設置・更新・修理工事、火除地設定、消防道路設置、耐震対策工事、保護さく、擁壁、排水施設、覆屋、鳥獣虫害防除、危険木診断、危険木対策工事、説明板等の設置工事が対象です。美術工芸品では、修理、保存箱や台座等の新調及び修理、免震台・免震装置設置工事、耐火構造の収蔵施設や温湿度調整設備の設置工事、模写その他複製の事業が対象です。無形文化財では、伝承者の養成に関する研修会・講習会の開催や資料の作成、記録の作成及び刊行が対象です。
補助対象事業費が10万円未満のものは対象外です。市指定文化財、市登録文化財、市選定保存技術、市文化財環境保全地区、府指定文化財、府登録文化財ごとに補助率と上限額が異なります。府指定文化財と府登録文化財は、市域内に所在し、府が補助する場合に限られます。公開事業は本市が勧告した場合に限り対象です。特例として、大規模修理事業では、京都市指定又は登録有形文化財（建造物）の解体修理、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理、移築修理、耐震対策工事が対象となり、新たな文化財活用の取組、寄付制度やクラウドファンディング等による資金調達、耐震性能向上に資する耐震対策の併用、保存修理の設計・施工監理経験を有する設計監理者の配置が求められます。この特例では、市指定文化財は補助率3分の2以内・上限7,000万円、市登録文化財は補助率2分の1以内・上限3,500万円です。
| 交付要綱 |
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
BCPや事業承継、経営改善計画の策定費用を、最大50万円まで補助します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
