京都市指定・登録文化財などの保存修理や防災整備を支援します。対象区分ごとに補助率と年度上限が定められています。
京都市指定文化財、京都市登録文化財、京都市選定保存技術、京都市指定文化財環境保全地区、京都府指定文化財及び京都府登録文化財の保存や管理にかかる事業を支援する制度です。修理、災害復旧、防災施設の整備、記録の作成、伝承者の養成などが対象で、文化財の種別ごとに補助率と年度上限が分かれています。
文化財の所有者や管理団体、無形文化財の保持者や保持団体、保存技術の保持者・保存団体、文化財環境保全地区の保存に当たる人が、修理や防災整備、伝承活動、記録作成に取り組む場合に向いています。
有形文化財は所有者または管理団体、無形文化財は保持者、保持団体その他その保存に当たることが適当なもの及び記録の所有者、有形民俗文化財は所有者または管理団体、無形民俗文化財は保護団体その他その保存に当たることが適当なもの及び記録の所有者、史跡・名勝・天然記念物は所有者または管理団体、選定保存技術は保持者または保存団体その他その保存に当たることが適当なもの、文化財環境保全地区は所有者その他その保存に当たることが適当なものが対象です。
市指定文化財、市登録文化財、市選定保存技術、市文化財環境保全地区、府指定文化財、府登録文化財に関する保存・管理・復旧の事業が対象です。具体的には、建造物や美術工芸品の修理、災害復旧、防災施設の設置や更新、耐震対策、保護さくや排水施設の整備、覆屋や収蔵施設の設置、鳥獣虫害防除、危険木対策、説明板等の設置、伝承者の養成、記録の作成と刊行、公開事業などが含まれます。
有形文化財の建造物では、解体修理、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理、移築修理、災害復旧、警報設備・消火設備・避雷設備・防犯設備の設置や更新、火除地設定、消防道路設置、耐震診断・耐震設計を含む耐震対策工事、保護さく、擁壁、排水施設、覆屋、鳥獣虫害防除、危険木診断、説明板等の設置工事が対象です。有形文化財の美術工芸品では、修理、保存箱や台座の新調・修理、免震台・免震装置、耐火構造の収蔵施設や温湿度調整設備、模写その他複製、説明板等の設置工事などが対象です。無形文化財や無形民俗文化財では、研修会や講習会の開催、実技指導、資料の収集・整理・作成、記録の作成及び刊行が対象です。史跡・名勝・天然記念物では、復旧工事、害虫防除、樹木のせん定・整枝、標識や説明板、囲さく等の設置工事、保護増殖に必要な給餌や施設整備などが対象です。文化財環境保全地区では、参道、塀、垣、池等の復旧、外観整備、塀や垣の設置、枯損木の伐採、害虫防除、植栽、標識等の設置が対象です。
補助対象事業費が10万円未満のものは対象外です。府指定文化財及び府登録文化財は、本市の区域内に所在し、府が補助する場合に限って補助されます。公開事業は、市が勧告した場合に限って対象となります。市選定保存技術は伝承者の養成事業と記録の作成・刊行、市文化財環境保全地区は修理・管理・災害復旧が対象で、文化財の種別ごとに対象事業が細かく分かれています。
通年
| 交付要綱 |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
