京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金

概要

京都市の「脱炭素先行地域」に選定された対象地域で、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成を目指す取組に対して補助金を交付します。文化遺産群、商店街エリア、既存住宅群、グリーン人材育成拠点群などでの設備導入や断熱改修が対象で、再エネ・省エネ設備の導入費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

対象地域で、建物の省エネ化や再エネ導入を進めたい個人や法人、商店街での設備更新を進めたい事業者、既存住宅の断熱改修や太陽光発電・蓄電池などの導入を行いたい所有者に向いています。文化遺産に関する取組を行う施設の所有者・管理者や、商店街振興組合、商店街に加盟する個人・法人、対象地域で補助対象事業を実施する法人も対象です。

対象者・要件

対象地域で市計画に基づく補助対象事業を実施する個人または法人が対象です。文化遺産群に関する取組を行う神社、寺院その他これらに類する施設や関連施設の所有者・管理者、商店街振興組合やその加盟者、対象建築物の所有者、グリーン人材育成拠点群に関する取組を行う法人などが含まれます。

既存住宅の断熱改修等補助では、京都市内の既存戸建専用住宅を所有・居住する個人、または改修後に居住予定の個人が対象です。買取再販業者等の法人も対象ですが、別施工業者への工事請負契約が必要です。既存住宅は築1年以上であることが必要で、新築、共同住宅、二世帯住宅のうち内部往来不可のもの、長屋、併用住宅の非住居部分は対象外です。国税・地方税の滞納者、暴力団関係者、風俗営業者等は対象外です。

対象となる取り組み

対象地域での再エネ・省エネ設備の導入、既存住宅の断熱改修、商店街エリアでの設備導入などが対象です。既存住宅の断熱改修では、窓・ガラスの改修を必須とし、天井、壁、床、玄関ドアの改修を組み合わせて行います。

太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、充放電設備、ZEH・ZEH+・ZEH-M、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの導入・設置が対象です。

補助内容

• 対象経費: 断熱改修工事、太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、充放電設備、ZEH・ZEH+・ZEH-M、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの購入・設置費用
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 既存住宅の断熱改修工事は120万円/戸、うち玄関ドアは5万円/戸。断熱改修に併せて導入する太陽光発電・蓄電池・省エネ機器等は300万円/戸までで、同一住宅での合計上限は420万円。商店街エリアは300万円/店舗・事業者まで

対象経費の詳細

既存住宅の断熱改修では、窓・ガラス改修が必須で、天井・壁・床・玄関ドアの改修を追加できます。太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、充放電設備、ZEH・ZEH+・ZEH-M、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの購入・設置費用も対象です。

中古設備、未商用化設備、建物躯体工事、外壁塗装、屋根葺替は対象外です。

主な要件・注意点

改修後の住宅または店舗・事業所で使用する電力を、実績報告時までに再エネ100％電力へ切り替え、2030年度末まで継続する必要があります。FIT・FIP制度を利用中の設備は対象外です。断熱改修は居間等の主たる居室を中心に、所定の改修率要件を満たす必要があります。

交付決定前の事業着手は原則できません。ただし、既存住宅を所有・居住する個人が令和8年4月9日から4月30日までに着手した場合や、やむを得ない事由で事前着手届を提出した場合は例外があります。同一設備への国の他の補助制度との併用はできません。地方公共団体の補助制度は、国費充当分を除き併用できます。

• 申請は原則として2者以上の見積書取得が必要です。ただし、ZEH・ZEH+・断熱改修は不要です。
• 交付申請の申請総額が当該年度の予算上限額に達した時点で受付終了です。
• 太陽光発電設備の自家消費割合については、事業完了の翌々年度7月31日までに実績報告が必要です。
• 財産処分制限期間内に譲渡、貸付、廃棄などを行う場合は市長の事前承認が必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月30日