EV等の導入費用を支援し、自動車運送事業の脱炭素化を後押しする補助金です。
京都市内に事業所または営業所を持つ貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者、またはそれらに車両をリースする事業者を対象に、EV等の車両導入費用を支援する制度です。自動車運送事業の脱炭素化を進めるため、導入時の費用負担を軽減し、運用事例の創出とノウハウの収集にもつなげます。
京都市内で運送事業を営み、EVやHVの車両導入を進めたい貨物運送事業者や、バス・タクシー事業者に向いています。車両を直接導入する事業者だけでなく、対象車両をリースする事業者も利用できます。
京都市内に事業所または営業所を有する貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者が対象です。個人事業主も含まれます。また、これらの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者も対象です。
交付対象車両は、国補助事業の補助対象車両として登録された車両であることが必要です。さらに、令和8年4月1日から令和9年3月24日までに初度登録され、車検証の「使用の本拠の位置」欄が京都市内でなければなりません。
自動車運送事業で使用するEV等の車両を導入する取り組みが対象です。対象車両は、トラック、バス、タクシーのうち、EVまたはHVの区分に応じて扱われます。
国補助事業等との併用は可能ですが、一部例外があります。使用者1者につき導入できるのは2両までです。
補助金は予算の範囲内で交付され、原則として先着順です。同日着の場合は、これまでに申請のなかった使用者や特定事業者でない使用者の事業が優先されます。
車両導入後は、使用者による年1回の稼働実績報告が3年間必要です。これまでにこの補助金の交付を受けたことがある使用者は、交付申請の対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年03月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
刈谷市内の事業者が事業用の次世代自動車を購入・リースする際、車両本体価格の10％（上限あり）を補助します。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
物流倉庫の省人化・省エネ機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援し、CO2削減と防災・減災、労働力不足対策を同時に実現します。
